【細川昌彦】日米貿易協定は、本当に「ウィンウィン」だったのか

2019/12/30

全ては「脅し」から始まった

農産品と工業品の物品関税に関する日米貿易協定は国会承認を終え、2020年の1月1日から発効する予定だ。

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2019年12月30日

  「ウィンウィン」かどうかが議論されているが、そこが問題なのではない、という趣旨です。
  
  米国に安保を依存していること、トランプ大統領の特殊性を考えれば、譲歩はやむを得ない。
  ただしその際、日本が守るべき一線は何かを明確にしなければ、譲歩は際限なくなる。
  日本は寄って立つものはルール以外にはない。
  
  ごまかす姿勢はそれを揺るがしかねないとの警鐘です。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年12月30日

  農業関税を守る傍ら工業品関税を殆ど撤廃済みの日本と、日本にとって重要な自動車を含む工業品を未だに関税でしっかり守る米国との“戦い”です。経済成長への貢献という点で工業品の重要性が相対的に高いのは明らかですから、それを譲り切っている日本が米国相手に有利な戦いを進められるはずがありません。“環太平洋に米国主導で（中国抜きの）壮大な自由貿易圏を作る”という理念を前面に押して曲がりなりにも自動車を含む工業品関税の撤廃を勝ち取ることが出来たTPPは、理念の力を借りて得た稀有なウィン－ウィンの関係だったはず。米国にとってウィンの要素は米国主導で中国が外れた経済圏で、関税に関する限り、日本がウィンで米国がルーズであったように思います。
  ところが今回は、俺こそが世界のルールだという米国相手に理念も何もない2国間の力の勝負。農畜産物以外譲れる関税を持たず国防も米国頼みの日本が自動車関税という強力な武器を持つ米国に残念ながら勝てる筈がありません。諦観ムードに陥ってはいけないと自省はするけれど、TPPのウィンウィンがルーズウィンに変わるのは仕方がない。ひとまずこの程度に止めたのをウィンと前向きに受け止めて、将来に向けて頑張るしかないんじゃないのかな。日本を成長させるために守るべきものは本当に農畜産物なのか。この際しっかり考えて次の交渉に臨む必要があるんじゃないような気がします　(^^;
• I atsushi

  とあるIT企業 会社員

  ・2019年12月30日

  『議論の本質を見失ってはならない。日本として大切なのは、あくまでも自動車関税の扱いだ。
  政府が国会答弁で「米国の自動車関税の撤廃が前提になっている」と大見えを切ったからには、その撤廃時期を明示させることが重要だ。』
  
  枝葉の議論でなく、何が一番大きいのか。それは日本のビジネス全般にとっては自動車ビジネスなんでしょう。19年の日米貿易協定は、けっきょく自動車への制裁関税に屈してしまった。それはやはり米国の立場が強いのと、トランプ氏のパーソナリティによるもの。
  
  自動車関税の今後について、私たちは意識して報道に接していくべきですね。逆にいうと日本産業の武器はやっぱり自動車なんですね。