消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城

コメント

注目のコメント

• 大賀 暁

  橿原市役所 デジタルコーディネーター

  ・2019年12月14日

  消費を激減させれば良いというのは個人を起点に考えると大筋合ってると思います。
  が、それで政治家・内閣・財務省が責任を取るかというとそれはない。そういうのはうやむやに次の施策が実施されるだけ。
  
  一つの事実として、究極の消費減活動者って、年金もらってタイ・マレーシアに移住する団塊の世代辺りですよね。
  日本から資金供給されても、日本では消費しない。
  
  これを本当に問題視するなら、そういう人向けの対策などをしかけるでしょう。
  
  そういうこともなく、代わりに、日銀が日々ETFやリートを買い続け、国債が発行され続け、健康保険料などがさらっと上がり、高速道路などが増える等々が進む。
  
  GDPの構成要素としては、民間消費も国家の財政支出も同じなのだから、どれかが減るならどれかを増やして帳尻をあわせる。
  つまり将来にさらにつけを回すだけ。