「4選」全く考えず、改憲は私の手で成し遂げたい=安倍首相
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憲法は、安倍政権のように「権力サイドのやりたい放題」な政治にならないよう、権力に縛りを設ける目的のものです。
いわば歴史を振り返った「権力による失敗リスト」とも言えます。
なのに、恐らく「日本の有史上最も大失敗している権力が自ら、憲法改正をしたいと主張」している時点で、もはやギャグにしかなっていないです・・。
安倍政権の実績:
・デフレ脱却を掲げたが、政権に就いている6年以上デフレが深刻化し続けた
・政権に就いている6年以上、実質賃金がダダ下がりで、国民が著しく貧困化した
・少子化が国難!と主張したが、生涯未婚率は加速し、少子化が加速
・東京一極集中の是正を掲げて「地方創生」を実施したが、殆ど効果が無く、地方の衰退が加速
・・という感じじゃないでしょうか。
実績ではないですが、以下についても指摘したいと思います。
・人口が減少に転じ、生産年齢にもいよいよ少子化の影響が無視できなくなったため、人手不足が発生。これにより、雇用環境が改善。デフレを脱却する目的の「アベノミクス」でデフレ脱却はできなかったが、政策とは関係なく構造上偶然生じた雇用環境の改善をアベノミクスの手柄として主張した。
・第一次安倍政権で、外国企業による献金は、上場していれば合法とした。
・対米従属化の加速(自由貿易、集団的自衛権、水道民営化推進、農産物の安全基準の規制緩和、等)。
マジでロクな事してないと思うけど。
こういう暴走を許さないために、憲法はある。
暴走している中心人物が「憲法変える」とか、これ以上に恐ろしい事はないと思いますけれども。任期残り2年あるわけですから、4選は考えていないと答えない人が首相であれば、私達は日本の民主主義は危機だと真剣に考えないといけないでしょう。
ところで、皆さんは憲法改正の手続気を正しく知っていますか?
日本国憲法第96条において、憲法改正の手続きは「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と明文化されていますが、この国民投票に関する具体的な法律が日本は当時なかったのです。そこで、「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」が、平成19年5月14日に成立しています。(5月18日公布)
ここまで来るのに国会で宇王曲折がありました。
日本国憲法が当時の連合国側(具体的にはアメリカ)に押し付けられた憲法であるということで、議論に上がる論点はかなり多岐に渡っています。
ですから、安倍首相も、インタビューする側も、改憲の話をするのであれば、具体的にどの条文を対象としているのか?をきちんと明示しないと、国民もこの記事だけ読んでも、何も残らないと思います。
第9条だけが必ずしも対象ではないのですが、第9条と声高に言わないことで、議論がいつまでも水面下に潜っています。
ちなみに、第9条は1項で、戦争を放棄し、2項で戦力の不保持を定めています。という基本的なことを、どれくらいの国民が正しく理解しているのだろうか?と最近の米中の対立を見つつ、大学で政治学を真面目にやった頃を少し思い出そうとしています。