中国、米農産物購入拡大へ 米は関税巡り譲歩=米関係筋
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景気を腰折れさせたくないトランプ大統領は、自ら言い出したこととはいえスマホ、ノートパソコンといった生活用品を多く含む制裁関税第4弾をクリスマス前の大事な時期に発動したくないでしょうから、これも自ら表明した農産物や液化天然ガスを2年以内に年400億ドルから500億ドル買うことに中国が合意するなら決着したいはず。
ただ、この金額は非現実的だとして先ずは「貿易戦争前の2017年に中国が購入した240億ドル規模」に戻すことで決着を図りたがっていた中国が本当に何処まで譲ったものか。「中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入する」と“口頭で”約する可能性は相当程度あるように感じないでもないですが、中国は約束を守らないとの思いがあるはずの米国側の要求は、これを数値目標として合意文書に落とすことでした。
一方、非現実的な数字を合意文書に落として未達成になるとまたぞろ制裁措置が発動されることから、中国側は文書化だけは何としても避けたいはず。このあたりがどう決着するかで、選挙を控えた米国と、貿易摩擦が国内経済に影を落とす中国の、相互のバーゲニングパワー、あるいは“焦りの度合”が見えるような気がします (@_@。日経速報の方が詳しくないですか?
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304360T11C19A2MM0000/
ここ数日関係者の話として記事になっていた米中貿易交渉の第一段階の緩和合意の内容が、ようやく出てきました。
詳細は誰でも読めるようなので日経記事を読んで頂ければと思いますが、中国がアメリカの農産品の購入を約束したのに加えて、知財保護に取り組む一定の言質が取れたことが、本合意のkey factorかと理解しています。
もちろん、この合意は第一段階であり、既に課している追加関税を軽減はしても撤廃はしないようです。
米中交渉は、今後、将来の世界一の経済大国同士の実質的な覇権争いとなり、単純な貿易交渉の域を超えて、長く神経質な交渉が続くでしょう。
今回、パンドラの箱をトランプ大統領が開けたことは、後に歴史的な転換点になるかもしれません。
けれども、今後は交渉内容がより政治的に複雑になるはずで、個人的には、民主主義国家の代表としてトランプ大統領が交渉をリードすることには危惧を覚えます。
さりとて、民主党にも輝く大統領候補はいないのですが…
トランプ大統領がもし再選されるのであれば、優秀な側近を起用して貰いたいものです。