［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）が０となり、前回９月調査から５ポイント悪化した。悪化は４四半期連続で、２０１３年３月調査（マイナス８）以来、６年９カ月ぶりの低水準となった。

ロイターが集計した調査機関の事前予測はプラス２だった。

日銀は「大企業製造業からは米中貿易摩擦や海外経済減速の影響を指摘する声が幅広く聞かれた」と説明した。

日銀によると、自動車や窯業・土石製品、繊維から消費増税前の駆け込み需要の反動減を指摘する声が出ていたほか、鉄鋼などからはオリンピック関係需要のピークアウトを指摘する声が聞かれた。

自動車の最近の業況判断はマイナス１１と、２０１６年６月以来のマイナスとなった。

ただ、大企業・製造業の先行きの業況判断は０と、現状から横ばいとなっている。米中貿易摩擦の緩和や海外経済の持ち直しを期待する声やＩＴ需要の回復を見込む声があった一方で、引き続き海外経済の不透明感を指摘する声も出ていたという。

中小企業・製造業の最近の業況判断はマイナス９と、９月調査から５ポイント悪化した。日銀は、海外経済減速や消費税増税後の反動減に加え、台風の影響を指摘する声が比較的多く聞かれたと説明した。

大企業・非製造業の業況判断はプラス２０と、９月調査から１ポイント悪化した。悪化は２四半期連続。

小売や卸売、建設の住宅関係から消費税増税後の反動減や客足鈍化を指摘する声が幅広く聞かれたほか、台風の影響を指摘する声もあったという。

小売の最近の業況判断はマイナス３と、２０１４年１２月以来のマイナスとなった。

一方、最近の業況判断が１６から１９に改善した物品賃貸からは台風の復旧需要を指摘する声が出ていたという。

大企業・非製造業の最近の業況判断は小幅に悪化したものの、事前予測のプラス１７は上回った。

市場では「小売りが落ちているが、その他セクターへの波及は限定的。消費増税の影響はそれほど広がらなかった可能性がある」（りそなホールディングスの市場企画部エコノミスト、村上太志氏）との見方が出ていた。

業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。調査は１１月１３日から１２月１２日までに実施、対象企業９６８１社のうち９９．６％が回答した。

＜大企業設備投資は上方修正＞

２０１９年度の設備投資計画は、大企業・全産業が前年度比６．８％増と、９月調査から０．２％ポイント上方修正された。市場予想の同６．０％増も上回った。

事業計画の前提となる２０１９年度の想定為替レートは１ドル＝１０７．８３円と、９月調査の１０８．６８円から円高方向に修正された。

＊内容をさらに追加して再送します。

(志田義寧　青山敦子　取材協力：金融マーケットチーム　グラフ作成・編集：田中志保)