景況感が4四半期連続悪化 12月の日銀短観、消費増税響く

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年12月13日

  事前予想に比べると、製造業は下振れ、非製造業は上振れ。好不調の差が一段と開きました。とくに、米国向け輸出、国内販売ともに急減している自動車の悪化が目立ちます。
  
  ただ、景況感が大きく悪化した製造業でも、設備投資計画は高めの伸びを維持。足許の設備投資が、景気要因ではなく、構造要因（人手不足、老朽化、デジタル）で動いていることが分かります。
  
  非製造業の底堅さも、内需主導の景気回復が続いていることを示唆していると思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年12月13日

  大企業製造業の「先行き」判断も0と悪化が止まることになってますので、少なくとも海外経済の影響を受けやすい大企業製造業の景況感については底打ちの兆しが出てきました。
  しかし、国内経済の影響を受けやすい大企業製造業以外の分野はいずれも「先行き」が悪化してますので、やはり消費増税や台風の影響がそんな簡単に払しょくされないことを示していると思います。
  また、新卒採用計画も今年度・来年度計画とも結構下方修正されてますので、来年に向けて外需は少し戻しそうですが、内需は厳しそうです。
• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2019年12月13日

  全産業全規模は現状4→先行き0で、悪化の見通し。
  経済環境もあるが、桜問題で長期政権の緩みが露呈し、政治に対する虚脱感が広がったことも見通しを下押ししていると思う。