大学入試「英語民間試験」への批判に改革のキーマンが大反論
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英語民間試験や記述試験が「平等でないから反対」と反対理由ばかり述べて、ではどうすれば、今の画一的な教育、なかなか国際社会で通用しにくくなってきている教育から、日本が脱却できるのか？を論じていない評論家の皆さんに、お読みいただきたい記事。
初等中等教育に携わる方々と話していて強く感じるのは、大学入試が変わらなければ、日本の教育は根本的には変わらないということ。機会の平等は大切です。しかし形式的な完全平等に捉われすぎて、その代わりに大切なものを失おうとしている気がするのは、私だけでしょうか…。
また、ここに書かれているようなことが事前にもっとうまく広報(国民に説明)されていなかったのが残念でなりません。僕の知る限り、本気で教育を考えて、実際に行動も起こしてきた人の最たるは鈴木寛さんでしょう。そんな鈴木寛さんが今回吠えてます。この方の考え方はすごく真っ当だけど、共感できる人はまだまだ少ないと思います。
なぜなら、今まで文科省の中央集権で教育がクローズだったこと(近年の教育改革も関係者の書籍でやっと把握できる)。
そんな状況下だから民意は反映されづらいこと、さらに学校の聖域化で特別扱いがまかり通ってきたこと。
結果、教育に対して国民が興味を持てる土台ができておらず、文教予算も取れず、派手な改革もできない負の連鎖に陥っています。
つまり国民は教育にそれほど興味がないし、教育の話をしたところで、持ってる情報量が違い過ぎて同じ議論ができる状態にないのです。むしろ国民に何も情報が落ちてこないから、蚊帳の外扱いで批判的に見てるすらあります。
ただこの方が凄いのは、こうした状況でも諦めずに日本の公教育を見捨てていないことです。昔も今も教育の認識レベルを埋めるため、政府解決型から市場解決型×地域解決型への転換に本気で取り組んできています。成功するか失敗するかはさておき、変化を望み行動することは立派です。見習わなくては。おっしゃる通り。結局、露呈したのは、もう（特定の個人や組織ではなく）総体としての日本の大人には、総体としての子供の教育をデザインする力がないんだと思う。だいたい、いまの子供のほうが、きっと英語もできるでしょう。いまの大人は、自分たちの人生でさえ、難易度が上がっていてどうすればよいか見えないのに、子供の全体教育がどうあるべきかを考えて実装するのは無理なんじゃないかと。こういうときは、現場の権限を高めて多様性のある教育を生み出し、バウチャー制として、子供が親と一緒に自分たちが考える理想とする教育を選んでいくような形しかないのではないかと。公教育は強烈な規制産業なので、規制緩和したら、一気に面白くなると思うし。履修主義（出席していれば卒業できる）を卒業し、修得主義（理解していないと卒業できない）として、ヨーロッパのようにテストによる選考を廃止するなど…って、民主主義では、そういう変革ができないということか…
