MMT理論の矛盾
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注目のコメント
誰も言ってない事を取り上げて糾弾するデタラメ記事。
「経済」について取材したり理解したりする能力が無いのなら、日本経済新聞は「経済」の看板を降ろしたらどうだろうか。
経済論考については、もはや「ムー」とかと同等のオカルト記事が目立つように思う。
まずここで述べる「財政ファイナンス」とは何か。
日銀による国債買取を示すなら、MMTではそのような事は主張していない。MMTの主張では国債発行そのものが実体経済への通貨供給だとしており、これは事実（国会答弁でも決着済）。
事実ではないとするなら、心象論ではなく、事実をベースに論じるべきだ。
また、＞「成功例」として日本を挙げている＜ とも、MMTは主張していない。
MMTではマネタリーベースを増やしても金利とは関係ないとしている。
では事実はどうか。
日銀はマネタリーベースを考えられない程度に増やしたが、金利は低迷したままだ。
一方で主流派経済学では、マネタリーベースを増やすと金利が上昇するとしている。
どっちが正しいか？と言う話であって、成功例ではない。
山本太郎氏の経済政策のブレインは松尾匡教授だが、氏も教授もMMTを信奉しているわけではなく、「MMTは事実」と言う理解を示しているだけでは。
そもそもMMTは貨幣の事実を述べたものに過ぎず、政策論ではない。
＞一度信頼を失えば回復は不可能だ＜は、不換紙幣は商品貨幣の延長だと言う論拠をベースとした主張だ。しかしMMTは不換紙幣は商品貨幣の延長ではないと指摘している。MMTの指摘する不実を論拠にしてMMTを批判するのは余りに愚か。
事実はどうあれ議論のスタイルとして「事実は確認していないが、地球には果てがあるのだから、地動説は誤っている」と言う主張をしていて恥ずかしくないだろうか。
インフレが過度でも、増税や緊縮を急に行う必要は無く、昨年度と同等の予算を編成すれば良いだけ。
