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どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した - More Access! More Fun

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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    これは必読。日本が生き延びるためには人口減を止める。これが一丁目一番地。限られた予算の中で厳しい選択と集中は避けられない。

    新生児を生んでくれたら、その子が卒業して社会に出るまで毎月1人あたり5万円以上支給する。

    財源は、高齢者の医療費の総額規制、延命措置の撤廃、現役並の3割負担にする、後期高齢者の高額治療は自費で

    これは現実的な解だと思うな。高齢者も日本の未来のために納得してくれるはず。というか納得させるのが政治家の仕事だと思う。


  • 元 移住・交流推進機構

    因果関係が真逆。

    「出生率を上げると景気が良くなる」ではない。
    「景気が良くなると、婚姻率が正常化し、その結果として出生率が今よりは上昇する」です。

    何らかの強制力を持って出生数をとにかく増やしても、「実体経済にある富が徐々に実質的減少していく」というデフレ状態では、奪い合いが加速するだけ。それは単なる修羅の世界。

    政府は早期にデフレから脱却する事。全ての話はそれから。

    そして「財源は!」「限られた財源が!」という議論こそが、失政に次ぐデフレの大きな原因。

    政府に財源の制約はない。インフレ率が高くなりすぎないように、という制約があるのみ。

    国会答弁(https://youtu.be/tNvPesa0euY)でも明らかだが、
    「政府が国債を発行する際、市場にある金融資産を借りて行うので上限がある」
    は誤り。

    正しくは
    「政府が国債を発行すると、市場には新たに【通貨】という金融資産が新たに誕生する」
    である。

    従って、国債発行により政府の負債が増加すると、一方で国家に「同額の通貨」が誕生してバランスする。
    だから、
    「政府の借金が民間の金融資産の総額を超えると、財政破綻する」
    という状況は生じない。

    繰り返すが、政府の借金が増えた分の、全く同額、民間の金融資産が増えるのだから、どうやって「超える」という状況が生じるのか。

    そして、国内の「富」とは、このようにして生み出された「資産の総額」なのであって、「富」が実質的に減少していってるのが現在の経済状況。

    政府は一刻も早く国債を大規模に発行(=実体経済へ貨幣供給)して、デフレを脱却すべきだ。


  • 文学研究者 特任教授

    お名前出して恐縮ながら抹茶ぬこさんが言われるのに同意。
    人間は皆老いていきますが、それを否定的に捉える国では、今若い人もいずれは姥捨山でね、今日よりも明日に未来に夢が持てて、[長生きしたいなあ]と思える国でないと。


    1 高齢者の医療費の総額規制
    2 延命措置の撤廃
    3 現役並の3割負担にする
    4 後期高齢者の高額治療は自費で

    ↑これは怖いです。財源は別のところから絞り出すべき。

    あと、文中で謝っていらっしゃるけど、原爆写真を安易に貼るのはやめてください。


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