［香港　９日　ロイター］ - 香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）が加盟業者を調査し９日発表した結果によると、６万４０００業者のおよそ１割強に当たる約７０００業者が、向こう半年内に廃業を余儀なくされる可能性があると回答した。社会情勢の混迷と、時に暴力的手段に出ることもあった抗議活動で中国人観光客などが減り、零細な業者の存続が脅かされているとしている。

香港の小売売上高は１０月に前年同月比で約２５％減少と過去最大の減少率を記録。香港への旅行者は前月比で４３．７％減った。

ＨＫＲＭＡの謝邱安儀会長は「われわれは生き残れるかどうか話している。かなり深刻な状況となるだろう」と指摘した。

香港政府は総額２５０億香港ドル（３２億米ドル）の経済支援策を約束しているが、経済や小売り業者が危機を乗り越えるのに十分かどうかはまだ見えていない。

調査では、回答者の約９７％が６月に抗議活動が始まって以降に赤字を出したと回答。そのうち３０％は今後半年内に、平均で従業員の１割を解雇しなければならなくなるとの見通しを示した。

調査は１０月２９日から１１月２２日にかけて、ＨＫＲＭＡに加盟する、認可を得て営業する小規模業者やチェーン店を調査した。