［パリ ６日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は６日、国際課税ルールの見直しを巡り、新ルールへの参加を企業の選択制にするという米国の提案を受け入れない立場を示した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は現在、デジタル時代に合わせた国際課税ルールの見直しを進めている。フランスはＯＥＣＤの改革に先行してデジタルサービス税を導入したが、米政府は同制度が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、仏製品への追加関税を検討する方針を明らかにした。
ムニューシン米財務長官はＯＥＣＤに宛てた３日付の書簡で、現在検討されている改革案に強い懸念を示し、「セーフハーバー（適用免除）制度」を提案した。
ルメール氏は仏ファッション業界の会合で「米国が提案しているのは企業が自由に選択できる任意的な解決策であり、率直に言って私は重視していない」と述べた。
また、企業が自由に参加・不参加を選べる解決策はフランスや他のＯＥＣＤにとって受け入れられないとし、米政府は新ルールが拘束力持つことを前提に「誠意をもって」協議すべきだと強調。ＯＥＣＤによる見直しが実現しなければ、欧州連合（ＥＵ）諸国は欧州デジタル税を巡る議論を再開すべきだとの考えも示した。
