小泉環境相、石炭火力の輸出制限表明を見送り COP演説 国際的反発必至
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注目のコメント
自説に都合のいいように「国際的反発」を使うべきではない。
ここで言う「国際的」とは欧州や環境NGOなど世界の一部。
多くの途上国は石炭火力に頼らざるを得ず、日本が高効率の石炭火力を輸出しなくなると、中国のCO2排出量の多い石炭火力が輸出されるだけ。
日本の貢献の仕方をもっと目を見開いて見なければ、単なる自己満足になってしまう。今年度の台風などの自然災害による支払保険金額は、大手損害保険会社3社だけで合計1兆円を超え、台風19号とその後大雨などによる農林水産関係の被害額が3000億円を超えたにも拘らず、この対応は残念としか言いようがありません。
いつの日か、環境後進国の汚名を返上できる日は来るのでしょうか。
日本政府の決断先延ばしという、いつもの煮え切らない態度により、益々環境対策から取り残されていきます。
<OECD、化石燃料分野への開発金融を問題視。日本含むDAC加盟国に脱化石燃料を要請>
https://sustainablejapan.jp/2019/12/07/oecd-climate-development-finance/44389
>石炭火力発電事業の輸出制限を表明しない方針政府として石炭火力の輸出制限というのが何を意味しているのか?がよくわかりません。
石炭火力発電関連の事象に対してJBICファイナンスやJICAローンをつけず、案件の組成を阻むということ?はたまたNEXIの貿易保険の対象外にするとか?どっちも少なくても環境相の仕事ではないよね。
また、この国際って何とどこを意味してるのか、が不明。一部の欧米先進国と環境NGOのこと?ポテンシャル案件が多いタイとかインドネシア、バングラデシュとかその辺の政府も含んでるのかな?日系企業は、現地に無理やり無用なものを輸出し建設し押し付けてるってこと?
全文読んだけど、その辺の事には何も触れてませんでした。残念。
契約書やITBには、最初の方の項で大抵「文言の定義(definition)」ってのがあり、相互の誤解がないように努めるんですね。
石炭火力発電書の案件にもいいITBあるだろうから、毎日新聞は読んで勉強したら?