米消費者マインド指数が７カ月ぶり高水準、株高が高所得者に恩恵

（ブルームバーグ）： 12月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は７カ月ぶりの高さに上昇した。最高値圏で推移する株式相場が消費者の楽観を高め、購入意欲を改善させた。11月の雇用統計に続いて、米国経済の明るい兆候となった。

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• 消費者マインドの改善は高所得世帯に集中。11月後半に最高値を更新した株式相場からの恩恵が大きいことが背景
• ８月に関税の経済への影響が懸念され、指数は約３年ぶり低水準をつけた後、４カ月連続で上昇
• 支持する政党別の認識の差はより鮮明に。共和党支持者のセンチメントはトランプ氏の大統領就任以降で最高に達したが、民主党支持者のセンチメントは低下
• 家庭向け耐久財の購入環境に関する指数は、１年ぶりの高さ。雇用と所得の見通しが自動車の購入姿勢を強めている
• ミシガン大学消費者調査のディレクター、 リチャード・カーティン氏：
  • 「12月初めのマインド改善のほとんどは、高所得者層で起きた。この層の家計資産も記録的な増加が報告されている。主因は株価上昇で、主に退職後の蓄えを潤している」

詳細

• ５年先のインフレ期待は低下、過去最低に並ぶ2.3％。１年先のインフレ期待は2.4％に低下（前月は2.5％）
• 統計表

原題：U.S. Consumer Sentiment Hits Seven-Month High Amid Stocks Cheer（抜粋）

(統計詳細やミシガン大の見解を追加して更新します)

--取材協力：Kristy Scheuble.

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コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年12月07日

  米中貿易摩擦を受けて製造業の元気が薄れはじめているにも拘らず、人手不足感の強まりで雇用環境が良く足元の賃金が前年比３％以上増加して、クリスマス商戦に向け人々の消費意欲は旺盛でした。それに株高が加わって、アメリカ経済の堅調を支える個人消費は引き続き強そうです。
  人々のインフレ期待が高まれば、あるいはその結果インフレになれば、物価が上がる前にモノやサービスを買おうという動きが出て需要が増える、というのがリフレ論の大きな拠り所だったけど「５年先のインフレ期待は低下、過去最低に並ぶ2.3％。１年先のインフレ期待は2.4％に低下（前月は2.5％）」というなかでこうした動きが出ることは、リフレ理論の行き詰まりの一端を示しているんじゃないのかな　(^_-)-☆
• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2019年12月07日

  購買意欲って、実際にはローン地獄という実態も。ローンで車買っても支払いできず、車の差押え業者が無茶苦茶儲かってる。確か最長で84ヶ月自動車ローンとかあったと思うが、もう訳の分からない金利支払って、家持ってる人は、家の価値が上がる度にローン組み直して、価値上がった分をさらに借金してカードの返済にあてる。家購入しても利子しか払ってない人も少なくない。「明るい兆候」って、株市場で稼いでいる人、ほんの一握り。なぜ「株式相場が消費者の楽観を高める」のか、因果関係良くわからない。もういつまで続くか分からない。
  
  そして、$1.5 trillionsも積み上げられた学生ローン。trillionsと言われもよくわからないが、4千万人の学生ローン債務者のうち4分1がすでにディフォルト。返済できなくて当たり前、利子8％もある。そして、破産しても生涯免除されないから、事実上の経済奴隷。ギャンブルは破産で免除されるのに。この借金抱えた学生・元学生らが、将来、購買意欲の高い消費者になるとは、到底思えない。株高の根底には、こうゆう実態もある。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年12月07日

  米国の消費マインドは、歴史的に見ても高水準です。
  背景には、半世紀ぶりの水準まで下がっている失業率が示すとおり、好調な雇用環境があります。