地方創生戦略「関係人口」を拡大 東京集中是正は24年度
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人口減少が加速する中で、人を取り合うような定住人口よりもいかにして地域に対してロイヤリティをあげたり交流してもらうような関係人口を増やすかは施策としてキーになることは間違いありません。
年１回でも定期的にきてもらえたり、プロボノや副業として地域を盛り上げるのを手伝ってもらったり。
総務省でも発表してはいるものの、交流人口、関係人口あたりはもう少しきちんと整理きちんと必要かなと思います。
関係人口ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/インドネシアやエジプトは既に首都移転を進めていて人口の首都集中への手を打っている。
国民との対話が必要だと思うが首都移転も真剣に検討すべきではないだろうか。
記事にある土日は地方で働くという選択肢は否定しないがそもそも携帯でもテレビ会議ができる時代なので寧ろ広くて空気の良い地方に住んで必要な時だけ都市に行くというのが効率的ではないかと思う。
業種にもよるが、自営業でなくても必ずしも毎日オフィスに行く必要がない人も多いと思う関係人口争奪戦になるのではないかと心配しています。
一人が複数箇所の関係人口となり得るため、有限の人口のパイを奪い合う形にはなりませんが、"とにかく関係人口を増やそう"と言う意味での争奪戦になるように思えてしまいます。
特に、関係人口の規模が地方交付税に影響するような方向には絶対に行かないで欲しいです。
争奪戦により獲得された関係人口の当事者は、果たしてシビック・プライドを持ち、更にその子々孫々へと繋がる郷土愛までに昇華できるでしょうか？
いや、確かにシェアビレッジの中にそのような可能性を感じたりもしますが、多くの関係人口は「得かどうか」になってしまわないでしょうか。
概念そのものは良いと思いますが、「郷土」を構成するにはやや生煮え感が否めないですし、政策としても拙速に思えてしまいます。
多くの方は、今回の消費増税により「生きるのに精いっぱい」な状態に追い込まれつつないでしょうか。こんな状態で、余力をもって複数の郷土を構成する事ができるでしょうか。一方で、そのような生活者へと甘い言葉で関係人口を誘う自治体と言う経済活動が、どうにも健全なものに思えないです。
