[東京 5日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は5日の臨時閣議後の会見で、同日発表した経済対策で2019年度補正予算が4兆円超と、自民党幹部が提唱した10兆円を下回った理由に関し、「与党から規模感などさまざまな提言をいただいたが、規模ありきでなく効果のあるものを積み上げた」と説明した。

今回の対策を受け、昨年末に打ち出した3カ年の国土強靭化対策の事業規模は当初予定の「7兆円を上回ってくる」との見通しを示した。強靭化に関しては「今後も必要な予算をしっかり確保する」と強調した。

対策の国内総生産(GDP)押し上げ効果を1.4%と試算しており、「2021年度まで、主に20年度に発現する」と説明。前提の乗数を1としており、経済の活力次第で効果は上振れする可能性があると指摘した。

景気の現状について「緩やかな回復が続いているが、輸出の減速傾向を懸念している」とし、「米中問題や中東、香港など海外リスクの不確実性が存在している」と述べた。

(竹本能文※)