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1)災害からの復旧・安全安心の確保、2)経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援・未来への投資、3)東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持、と項目が並んでいるけれど、多くは本年度当初予算の段階で予見できたもので、補正で対応すべきものでは無いような気がします。15ヵ月予算と称して来年度に付け回ししているけれど、結局は一時的な景気浮揚が目的じゃないのかな (・・?
13兆円といえば、今年度一般会計予算の税収の約2割、日本のGDPの2%超に当たります。これだけのカネをばら撒いて、GDPを何パーセント高めようというのでしょう・・・ GDPは国内で新たに生まれたモノとサービスの価値ですから、公共事業で橋や道路や箱物を作れば、確実に経済成長率は高まります。しかし、GDPの増加以上に借金と公共事業を増やして高い成長率を維持し続けることは不可能です。我が国の本質的な成長力(0.6%~0.8%)を政府も国民も受け入れて、腰を据えてその改善に取り組むべき時が来ているように感じます。こんなことを続けても、若い皆さんの年金原資がいつの間にか細るだけですよ、たぶん (・。・;
安倍政権になってから、毎年のように巨額の補正予算を組んできた。日銀に事実上の国債引き受けをさせて、これだけばら撒けば、当然GDPは上がる(それだけやって、やっとプラス成長になっている)。しかし、それは将来世代にレガシーとして残るもの以外は、成長の先取りに過ぎない。残った巨額の公的債務はどうやってリファイナンスするつもりか。それとも、インフレ税で解消するつもりなのか。

こんなことを続けて「戦後最長の景気拡大」なんて、笑止千万。カネを刷ってばら撒けば景気が良くなるなんてことは、幼稚園生でも考えつく。
現時点での報道ベースでは、国と地方を合わせた支出となる真水で9.4兆円程度だそうです。
何もやらない場合を基準とすれば、それなりのGDP押し上げ効果はあるでしょうが、昨年度補正と今年度予算で今年度は8兆円程度の対策効果が乗っかってますから、そこを基準とした来年度の上乗せ効果としては一兆円程度にとどまると思います。
景気も弱いし、2021年は選挙ですしね。このニュースを受けて、わかりやすいゼネコン株が上昇。オリンピック後懸念から戻りつつの株価水準。ただしあくまでゼネコン株だけ。過去の政策も踏まえて経済波及効果を透明度高く検証するニーズは高いと思うのだけど
景気を良くしたかったらベーシックインカム(=負の所得税)を導入するのが一番

13兆円あれば一人10万円支給する事が出来る