パソコン一斉シャットダウンで残業削減、大阪府の“強制手段”は奏功するか
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注目のコメント
経験上、パソコン一斉シャットダウンやオフィス強制退去は自分のパソコンを使ったり自宅に持ち帰えることになり、情報の漏洩リスクに繋がるので強引な方法で残業を減らすのはやめた方がいいです。
せめて累積残業時間の限度を決めるとか柔軟性を持たせる方がいいと思います。他の方がコメントされているように、時間を減らしても業務を効率化しないと意味ないと思ってました。
でも、最近はこれだけ企業が時間の削減に熱心なのは、無駄な仕事を作り出して残業代を稼いでいる人の対策なのかと思っています。
要するに、多くの企業は時間余りの状態。
でも、収入が少ないから残業する。
暇だから無駄な仕事を作り出す。
という状態なのではないでしょうか？大阪府の職員は、「大阪府庁」が好きな状態でしょうか？
大切なのは公務員叩きではなく、大阪府の職員が大阪府民、大阪府庁が好きになるようにしていく事では？
公務員は非常事態の時に命を投げ出す契約をしていますが、果たしてこのような「残業するな、膨大な業務をこなせ！」みたいな状況に追い込む事が、大阪府民にとって良い事なのでしょうか？私は疑問に思います。
本件に限りませんが、どうにも近年「相手の立場に立って考える」という能力が衰退しているように思えてなりません。
相手が立場上、反撃が難しいからといって、どんなに叩いても良いわけではありません。やがてそれは自らに降りかかってくるでしょう。
マルティンニーメラー牧師の言葉を引用します。
"私は公務員でない"という理由で公務員を叩いてはいけないのです。
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ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
