［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増と、市場予想の０．５％増を下回った。

政府が税還付などの景気対策を打ち出したものの、個人消費が低迷。還付金を貯蓄に回す動きがみられた。

第２・四半期の改定値は０．６％増だった。

第３・四半期のＧＤＰは前年比では１．７％増。第２・四半期の改定値は１．６％増だった。「トレンド」とされる２．７５％を依然として大幅に下回っている。

生産が拡大したのは一部の部門にとどまった。

家計の貯蓄率は４．８％に急上昇。消費は０．１％増と、世界的な金融危機以降で最低の伸びとなった。

長期にわたる建設ブームの反動で、住宅建設が経済成長の足を引っ張る要因となったほか、設備投資も低迷した。

人口が年間１．６％増加していることを踏まえると、経済情勢はかなり厳しいといえる。

ＮＡＢのエコノミスト、Kaixin Owyong氏は「経済の基礎体力が一段と低下しており、失業率にさらに上昇圧力がかかる可能性が高い」と分析。「一段の金融緩和が必要との見方が強まった」と述べた。

豪中銀は６月以降、３回の利下げを実施。政策金利は過去最低の０．７５％となっている。

市場<0#YIB:>は政策金利が来年には０．５％に引き下げられると予想。０．２５％への利下げも十分にあり得るとみている。

鉱山部門は好調だった。高水準の商品価格や中国の需要が寄与した。