［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数がいずれも前週の過去最高値から下落して取引を終えた。米経済指標が失望を誘ったほか、貿易を巡る懸念が新たに浮上し、様子見姿勢が強まった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日公表した１１月の製造業景気指数は景気拡大・縮小の節目となる５０を４カ月連続で下回り、米経済を巡る懸念が高まった。
ブルダーマン・アセット・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「製造業データは予想よりも弱く、市場の支援にならなかった。このトレンドは短期的に続く見込みだ」と語った。
その上で「重要となるのは消費者が経済を支え続けるかどうかだ」と指摘。「これまでのところ、（感謝祭翌日の）ブラックフライデーの消費に関する暫定データはかなり強い内容となっている」と述べた。
サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）の売上高も過去最高を記録する見通しだ。
トランプ米大統領は２日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと表明した。
これを受けて鉄鋼メーカーの株価が上昇。ＵＳスチール<X.N>は４．２％、ＡＫスチール<AKS.N>は４．７％、それぞれ値上がりした。
ただ、トランプ氏の関税導入方針は、世界経済を巡る懸念にもつながった。
米株市場は、米中通商協議の「第１段階」の合意が近いとの期待から先週、過去最高値を更新していた。
コンウェイ米大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能との見解を示した。
パーシェ氏は「トランプ氏の鉄鋼関税発表だけではなく、トランプ氏が１２月１５日に対中関税引き上げを行うとの懸念につながった」と指摘。「貿易面では何らかのポジティブな材料が必要だ。少しでもポジティブなら市場は食いついてきた」との見方を示した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>の主要１１セクターで上昇したのは主要消費財セクター<.SPLRCS>とエネルギーセクター<.SPNY>のみだった。
不動産<.SPLRCR>、情報技術<.SPLRCT>、工業セクター<.SPLRCI>の下落率が大きかった。
個別銘柄では動画ストリーミング用機器メーカーのＲｏｋｕ（ロク）<ROKU.O>が１５．２％の大幅安となった。モルガン・スタンレーが投資判断を従来の「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げたことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は６８億４０００万株。直近２０営業日の平均と一致した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 27783.04 -268.37 -0.96 28109.7 28109. 27782. <.DJI>
4 84 35
前営業日終値 28051.41
ナスダック総合 8567.99 -97.48 -1.12 8672.85 8672.8 8540.1 <.IXIC>
5 6
前営業日終値 8665.47
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3113.87 -27.11 -0.86 3143.85 3144.3 3110.7 <.SPX>
1 8
前営業日終値 3140.98
ダウ輸送株２０種 10734.85 -122.72 -1.13 <.DJT>
ダウ公共株１５種 845.88 -5.84 -0.69 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1691.75 -25.09 -1.46 <.SOX>
ＶＩＸ指数 14.76 +2.14 +16.96 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 953.48 -7.31 -0.76 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 371.70 -3.54 -0.94 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 677.64 -11.08 -1.61 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 635.73 +1.64 +0.26 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 495.74 -3.22 -0.65 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 234.26 -4.17 -1.75 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 431.49 +0.12 +0.03 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1143.63 -5.06 -0.44 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ通信サービス 176.69 -1.55 -0.87 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 1521.44 -21.54 -1.40 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 315.90 -2.46 -0.77 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 8.26億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 23215 - 345 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 23215 - 345 大阪比 <0#NIY:>
