三菱UFJ銀、地銀からの海外送金受託を縮小

コメント

注目のコメント

• 美馬 清美

  PwC Manager

  ・2019年11月30日

  下記のような地銀同士の連携の流れがより強まりそう
  
  横浜銀行と北海道銀行、北陸銀行が外為事務を共同化：日本経済新聞
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52579380V21C19A1L82000/
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2019年12月01日

  三菱UFJ銀行は、今年、米国当局とマネーロンダリング対策の改善について合意しており、更に、窓口での現金による海外送金も停止しています。
  つまり、資金の出元がはっきりしない送金への対策を講じなければならない状況にあります。
  
  メガバンクでは、マネーロンダリング対策強化のために、100名を超える人材を投入し人材のレベルアップを図りつつ、IT技術も駆使して、同時に効率化も進めていますが、
  自行の海外送金も相当数ある中で、もし自行以外の地方銀行以外からの資金の出元をはっきりさせようとすると、窓口チャネルが自行から見えないため更に大きな手間がかかります。
  そのような環境の中での判断と言えます。
  
  問題なのは、他のメガバンクがこれに続く可能性があるということです。
  そうなると、地方銀行が提携をして取り組まざるを得ないと思いますが、
  次に控えているのは、三菱UFJ銀行が受けたような米国当局やマネーロンダリングの作業部会であるFATFからのマネーロンダリング対策に対する改善命令です。
  こうなると、地方銀行は提携を進めても、結局は海外送金から撤退せざるを得なくなり、最終的には、メガバンクが海外送金を拡大することとなりますが、
  メガバンクは地方の支店が少ないため、地方に住む方々の利便性が損なわれてしまいます。
  
  ホラーストーリーではありますが、現在の世界的なマネーロンダリング対策の強化からすると、考えられるシナリオです。