株・投信、売買手数料ゼロ化の波 投資家の裾野拡大へ
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オンライン証券の登場によって大幅にコミッションの利ざやが縮小していた金融商品ブローカレッジ役務から遂に利潤が消滅する動きが世界的に広がっています。
ただ、それ以上に特筆すべきは、その後の利潤の源泉と期待されていたアセットマネジメントからもスピードや時期をほぼ同じくして、利潤（フィー利ざや）が失われつつあるということです。
日本においても、例えば代表的な資産運用サービスである投資信託商品は既に6,000本以上もあり、新しく開発・提供される投資信託商品の限界効用は非常に小さく、ゼロに近づかざるを得ません。また、同じような投資信託商品が複数本存在すれば、顧客に遡及する主要素がおのずと手数料水準になることから、フィー低下圧力は運命的に避けられません。
一方、投資運用サービスやビジネスにおいて、私が従前より最後の付加価値及び利潤の在りかと考えているのが、フィナンシャルアドバイス（特に対面アドバイス）の世界です。
ここでは、「私は●●さんがアドバイザーでなければ嫌だ」という個人間の信頼関係に基づく付加価値が主要素であり、お客様にとっての効用やフィー水準が低下圧力に晒されにくいという特徴があるためです。
アメリカでも、顧客効用やフィー源泉が残るのは、この分野にある「コーチング」「税務アドバイス」が主要素であるというリサーチペーパーが発表されており、今後は投資運用サービス・ビジネスの最後のフロンティアとして、フィナンシャルアドバイス分野での競争が激化していくことを予想しています。
（参考）野村資本市場研究所リサーチペーパー
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2019/2019aut12.htmlアメリカでもゼロになりましたが、この機会に株トレードと投資を小・中・高の義務教育にすれば良いと思います（もちろん学校ではペーパートレードで良いですが）。日本の英語教育は使えませんので、それと差し替えてみてはいかがでしょうか。
ここ最近の手数料ビジネスについての流れが簡単に纏まった記事ですね。
日本も手数料ゼロ化から逃れられないと思います。
そしてその先にはフィデュ―シャルデューティを徹底した仲介が求められてくると思います。
