［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の前田栄治理事は２９日の衆議院財務金融委員会で、現在実施している金融政策について「超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っている」と説明した。

前田理事は「２０年物といった極めて長い超長期金利が過度に低下すると保険や年金などの運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘。ただ「緩和的な金融環境は設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させており、そうした中で資産価格も上昇している」とも述べ、「金融緩和のもとで経済全体が改善し、国民所得の伸びが高まり、資産価格も上昇すれば、年金収支の改善や将来に不安の軽減などを通じてそのメリットは高齢者の方々を含め、国民に幅広く及んでいく」と緩和効果を説明した。

(志田義寧)