120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク

コメント

注目のコメント

• 関 孝則

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2019年12月01日

  請負も完成型も避ける機運が高まるか「請負契約と、成果完成型の準委任契約は何が違うのか…実質的にあまり変わらない…現状は請負契約の変更に注目が集まり、準委任契約に対する議論が深まっていないのが実情」
• Ohtaka Hirokazu

  アイレット株式会社

  ・2019年12月03日

  あー、ついに来年4月に施行されるんですね…
  
  "現行民法は「瑕疵（かし）」に対して無償のシステム改修などを請求できる期間について、システムの引き渡しから1年間と定めている。一方、改正民法は従来の瑕疵とほぼ同じ意味の「契約不適合」を知ってから1年間へと変わる。さらにシステムを引き渡してから最長10年間、ユーザー企業は無償の改修などを請求できるケースも生じる。"
• Yoshida M

  米系コンサル会社

  ・2019年12月01日

  民法の改正により、従来の1年間の瑕疵担保責任の期間が契約不適合の期間として延長すると。
  で、その保証リスクを乗せるため開発コストが上がると。
  益々SaaSへの移行が進むことになりそう。