［東京　２８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６円１９銭高の２万３４５３円９６銭となり、小幅続伸。米国株高や円安を好感して買い優勢で始まったものの、香港人権法案の成立を受けて売り物に押される場面があった。その後は、アジア株が落ち着いていることなどを受け、引き戻したが、強弱感が対立する状況となっている。

２７日の米国株式市場は、経済指標で国内景気の底堅さが示され、感謝祭の祝日を前に商いは薄いながらも主要３指数は連日の最高値更新。さらに、外為市場ではドル／円が１０９円台半ばまで円安に振れるなど、日本株に追い風が吹く格好となった。

朝方は買い優勢でスタート。しかし、寄り前にトランプ米大統領が香港のデモ隊を支援する法案に署名、香港人権法案が成立したことが気にされ、次第に先物から利益確定売りを急ぐ動きが広がった。

ただ「米中通商協議は今のところ継続している様子で『第１段階』の合意に対する期待も維持されている。下で待っている人に押し目を提供しただけではないか」（国内証券）との指摘もあり、売り一巡後は買い直され、前引けはプラスで終わった。

市場では「トランプ大統領の署名が嫌気されたが、ドル／円が１０９円台の半ばまで円安に振れたことは大きい。この円安水準では売り込めず、当面は様子見となるのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声も聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．０３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７８２３億１８００万円と細った。東証３３業種は、鉄鋼など１６業種と約半数が値上がりした。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出関連株に高い銘柄が目立つ。富士通<6702.T>が連日の上場来高値更新となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが６９１銘柄に対し、値下がりが１３４５銘柄、変わらずが１１４銘柄だった。