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コンビニ直営店が最たるもんですが、対象外の大手も様々な手を使ってポイント還元対応してくることは想定されましたから、こうなることはある程度予想できたはずですが。
消費増税後に高々数千億の予算では、マクロの消費活性化は難しいと思います。
記事は、大資本下の「コンビニやスーパー」で使われているので、「中小商店支援」という政策目的とずれがあると言いたいようですが、それは誤認だと思う。

「中小商店支援」というのは、2%(大資本)ではなく5%(中小商店)という還元率差異のことだろうが、そもそも大資本下のお店での買い物の方が多いのだから、結果がそれを反映しているのは当然です。もし、キャッシュレスによって、中小商店での買い物が減ったというのなら「政策目的とずれ」と言えるかもしれないが、そういう傾向はないと思われる。

なお、政策目的の第一は、キャッシュレスの普及支援。
それが達成できたかどうかは、還元が終わった後もキャッシュレスでの支払い比率が下がらないかどうか、下がる場合はどの程度かでも測定するのが妥当。
ご近所の中小店は店主さんもお客さんもキャッシュレスには疎そうな世代が中心です。互いに顔見知りでお客さんが多少のことで離れることもない。そりゃそうだろうな、という結果かも (・。・;
ネットの消費押し上げにつながらないとしたら、ポイント還元分の財政収支を悪化させるだけに終わるかもしれません。
「利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ」
そもそも日々の買い物が大手傘下の店舗中心になってしまっているというのもあると思います。
地方のその他店舗でもPayPayを中心に導入は進んでいるようには思いますが、クレカは使えないところが多いです。