「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年11月25日

  政府が国民からする借金は、国民が稼いだカネを自分で使わず政府に渡すという点で、税金と性質が同じです。違いは、税金は返してもらえないけれど、国に貸したカネは返してもらえると国民が勝手に信じているということだけ。
  国民が生み出すモノとサービス、つまりGDPは、年間約550兆円。そのうち政府の取り分は税金等で集める65兆円ですが、それでは足りないから国民から毎年35兆円借りて取り分以上に使っています。政府に税金を払った残りは国民の取り分ですが、国民は取り分全てモノやサービスを買って使うことをせず、35兆円分節約して浮いたお金を政府に渡してます。消費税１％で仮に税収が3兆円増えるとすれば、税収の不足は11％分。消費税率を20％に引き上げれば、国民が自分で使わず政府に渡している分が消費税に姿を変えて財政収支が均衡し、ＩＭＦ的には万々歳。でもねぇ・・・
  今の考え方のまま消費税を増税しても、政府がその分景気対策と称して無駄に使ってしまうだけ。幾ら消費税を引き上げても追いつきません。折角のIFMのお言葉ですが、本気で財政の心配をしなければならなくなる日まで、増税余地は大事に残しておく方が良さそうな気がします　(^^;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年11月25日

  消費税率引き上げを推奨しながら、経済成長率を維持するための財政政策が不可欠と言っていて、支離滅裂なんですけど。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2019年11月26日

  2点指摘を。
  
  ・世界広しと言えども、社会保障費の財源は社会保険料で賄うのが基本。どの国も消費税でカバーしていません。そんな世界標準ではないイレギュラーな方針を押し付けてこないでください。
  
  ・働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改革を再び活発に行うことが不可欠、とのことですが、生産性とは簡単に言えば売上÷従業員数のこと。マクロ経済政策で売上が伸びれば自然と生産性が上がります。マクロ経済が良くなるようにもっと経済政策（消費減税とか良いよね）をやるように働きかけるのが筋です。