完全自己資金で米大統領選へ ブルームバーグ前NY市長に批判

コメント

注目のコメント

• 青葉 亮

  ビジネスコンサルタント

  ・2019年11月24日

  「好意的に受け止められる」云々ではなく、そもそも小口献金は党の選挙活動において求められる要件。12月19日にロスで予定されている第6回民主党討論への参加資格は充足せず、討論会に頼らずに選挙戦を進める意向、ということか。
  Democratsの党本部ページによれば、討論会への参加には、⑴世論調査要件、⑵grassroots資金調達要件をいずれも満たす必要がある。
  
  ⑵の要件
  Grassroots Fundraising Threshold. To meet the Grassroots Fundraising Threshold, candidates must submit a certification, executed by the candidate’s campaign Treasurer, by 11 A.M. on December 13, 2019, demonstrating that the campaign has received donations from at least (1) 200,00 unique donors; and (2) a minimum of 800 unique donors per state in at least 20 U.S. states, U.S. territories, or the District of Columbia. Qualifying donations must be received by 11:59 P.M. on December 12, 2019.
  
  党本部による討論会開催案内
  https://democrats.org/news/dnc-announces-details-for-sixth-democratic-presidential-primary-debate/
• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2019年11月24日

  批判って、自分のお金でやるのに。しかも自国の事、心配してるのに。踏んだり蹴ったり。
  
  もう無茶苦茶なバイアスしかないアメリカメディアの中で、Bloomberg がマシかなと思ってます。お金払ってsubscribeしてますが、なんかやっぱりトランプ政権批判がちょっと度が過ぎてるかな。いいんですが、出来るだけ客観的にいかないと、我々庶民はどこから情報取れば良いのという事になります。N国の立花氏が言ってる事、正しいのかな。でもYouTube もBanされたりするし、怖いですね。そういう意味で、NPのオリジナルと皆さんのコメント欄、結構助かってます（うまい事、まとめました）。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2019年11月24日

  もらう必要はない資産家ですが、そもそも献金は「政治参加」。もらう以上に支援運動をしてもらう部分もあります。92年のペローですら、少しですが献金をもらっていました。