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正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ

日本経済新聞
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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    各種手当はすでに生活給の一部になっており、正社員側の反発は必至。そもそも、こうした法施行が控えていることすら、知らなかった人がほとんどのような気がする


  • 株式会社スタメン 東京支社長

    正社員と同程度の手当て・福利厚生を非正規に用意できないから、正社員への福利厚生をカット、手当てを無くすって誰が嬉しいの、、?
    一方で、これまで”派遣さん”と呼ばれてた人が少しずつ◯◯さんと呼ばれるようになって雇用形態にかかわらずエンゲージメントを高めたいと考える企業も増えてきたように感じます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本型雇用全盛時代の日本の正社員の賃金は、年功序列をベースに家族ぐるみで面倒を見るのが基本的な考え方でした。正社員の手当の多くは、年齢に応じた個々人の生活のステージに合わせ、家族ぐるみで面倒を見た時代の名残です。一方、日本以外の普通の国や日本の非正規社員の賃金は、ジョブスキルと役割をベースにした同一労働同一賃金が基本です。ジョブスキルと役割に関係ない手当は原則的にあり得ません。
    政府は非正規社員の処遇を正社員に近づけるという意味で同一労働同一賃金という言葉を使っていますが、非正規社員が全体の4割を占め、日本が低成長になって高度成長時代のモデルである年功序列が維持できない状況下でこれを進めれば、正社員を含めて真の意味での同一労働同一賃金への動きが出るのは避けられません。正社員の手当の廃止はそういう流れの当然の帰結です。
    日本型雇用に縛られた会社任せのキャリア形成で生きて来た中堅以上の人々には辛いところでありますが、これから社会に出て働く、あるいはこれから働き盛りを迎える気鋭の若い人たちにとって、自分のキャリア形成を自分の手に取り戻す真の同一労働同一賃金は、若い時からスキルと役割のみをベースに高給を得るチャンスになり得ます。
    問題は、日本の雇用保障の仕組みが未だに会社を保護して解雇を防ぐ形になっていて、真の同一労働同一賃金が進めば当然行き着く流動的な雇用市場で働く個人を直接保護する形になっていないこと。同一労働同一賃金を標榜する以上、政府はそこに本気で手を付ける必要があるように感じます。


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