1日6時間労働で日本の生産性が上がる理由
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注目のコメント
労働時間を1日6時間にしても、付加価値も6時間相当のままでは生産性は変わりません。
如何に6時間の労働で8時間以上の付加価値を生み出すかを考える事が大事でしょう。
会社内を見渡して無駄な仕事（仕事と呼べない行為）がごろごろしているようじゃ到底不可能です。「そこじゃない感」の残念な記事。
「労働生産性」は、単純に言えば「GDP/総労働時間」で計算するので、総労働時間が減少すれば、確かに労働生産性は高く【計算】される。
問題は、総労働時間とGDPが独立していない事だ。
例えば資本装備を充実させる事で１人あたりの生産力を増やした結果、労働時間が減ってもGDPがそれ以上のパフォーマンスが出せるのであれば、非常に好ましい。是非とも６時間労働を実現すれば良い。
一方で、そのような資本主義的な発想ではなく、労働集約型の産業が進行している場合、労働時間は生産結果（GDP）に直結しているため、労働時間を減らすと当然GDPは減り、事態は悪化する。
さて、では日本の資本主義的な発想による資本装備はどのような傾向にあるだろうかデータを見てみよう。
非製造業の資本装備率：
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_06.png
2000年頃をピークに、製造業（文字数の都合で図は省略）では全く伸びておらず、非製造業ではダダ下がりである事がわかる。
すなわち日本の産業構造は、投資が全く行われていなくて、労働集約型の産業構造に近づいて行ったというのが問題とわかるはず。
その中でも、安い人件費で労働集約型産業化を進めて莫大な利益を出した企業が持て囃されたのも大きい（ワタミや介護業界などは典型的だ）。
従って「なぜ企業は投資して資本装備を増やさないのか？」が問題になるのだが、現政権は「岩盤規制があるからだ」とか「外国の資金があれば良いのだ」等と、まったく見当違いな方向で政策を推進してきた。
これが事態をより悪化させてきた一因に他ならない。
こんなの「デフレで誰もモノやサービスを消費しなくなったから、投資しても仕方ない」に他ならず、言い換えれば「政府の失政によりデフレが継続しているから」という話だ。
従って結論としては「１日６時間労働にすれば生産性が上がる」のではなく、「政府はデフレを解消して投資が積極的になされる環境を作り、資本装備率が充分に上昇していった結果として、１日６時間労働でも充分な所得を得られるようになる」という議論にすべきではないだろうか。正直言って この人はアホなのかと思います。
労働時間の問題を30時間制や労働基準法で語る時点で本質的ではない。
日々中小の企業の社長と話をしていて、実感として思う。
労働基準法をはじめとする法で労働時間を規制することの虚しさ。
簡単に他国との比較を持ち出して論展開するのも軽率
読むに値しない記事ですね
