［東京　１６日　ロイター］ - 米外交誌フォーリン・ポリシーは、トランプ米大統領が日本政府に対し、米軍の駐留経費負担を４倍の年約８０億ドルに増やすよう求めたと報じた。同盟国に防衛予算拡大を求める米政府の取り組みの一環という。

現在日本には約５万４０００人の米兵士が駐留しており、駐留米軍の経費負担に関する現行の協定は２０２１年３月に期限を迎える。

フォーリン・ポリシーが元米政府当局者の話として報じたところによると、７月に日本を訪問したジョン・ボルトン氏（当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官）とマット・ポッティンジャー氏（当時の国家安全保障会議アジア上級部長）が、日本政府当局者に要求を伝えた。

日本の外務省報道官はこの報道について否定。日米の新たな協定に関する協議は行われていないとした。

共同通信によると、日本政府当局者はボルトン氏に対し、経費負担増は「非現実的」と伝え、日本は他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担していると指摘したという。

米国務省の報道官は、電子メールの声明で「大統領は、同盟国やパートナー国が共同防衛において貢献度を拡大するべきとの見解を明確にしている」と述べた。

同報道官は、協定更新に向けた交渉は来年上期に開始されるとし、日本の防衛に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」と強調した。