“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手ＩＴ企業と連携
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民間の組織としては、ファクトチェックイニシアティブ（FIJ）が存在し、多くのメディアやライターと連携して日本の情報空間の価値を保とうとしています。
他方でFIJができるのは公になった言論のチェックのみ。FacebookやLINE、Yahooなどとの連携が重要なのは、メッセージ機能の中で私的空間の中で巻き起こるフェイクニュース。閉じられた空間でフェイクニュースが飛び交っては、もはやそれを覚知し是正することは不可能。そこでそういった私的空間を提供しているデジタルプラットフォーマーとの連携は不可避となります。なにが真実で、なにが真実でないのかを決めるのは誰？
マスメディアにも誤報や誤解は溢れている。
政党の主張にも誤解や理解不足はたくさんある。
権威を持つ人たちも間違えることはある。
歴史は研究の結果、間違いだとわかることもある。
さらには、故意に世論誘導をしようとする人たちも存在する。
それをどうやって対策しようとするのだろうか。
誰かが情報のフィルタリングをすればいいという話ではないし、そっちの方が恐ろしい世の中になると思う。
どんなに流布されても、情報を受け取る側がきちんとした見る目を養うしかない気がするし、メディアも自身のジャーナリズムに対するプライドに立脚するしかない気がするんだがなぁ。
まぁ、変なプライドを持っている人たちもいるから困るんだけど。フェイクニュースの議論が盛んだが、そもそも「このニュースは正しいか？」という問いに対する答えなんかあるのだろうか？
そもそも人が述べる意見は、「正しいか、間違っているか」の２社選択ではないはずだ。
チェックが可能なのは統計数字の間違いぐらいで、それでも多いとか少ないとかの表現は人の主観に属する。
ましてや「ある人がこう言った」というニュースは、その人の発言ニュアンスに関わるので正否判定はできない。
さらに「風評被害を防止するために、明らかなウソや人への中傷など人権にかかわること」をチェックするのだとしても、政治家などは微妙な表現を使うのでこれも難しい。
どこかの政府のように（日本もそうかも）平然とウソをつくケースはどうするのか？
だからフェイクニュースのチェックなどは概ねナンセンス！
むしろ「風評被害の可能性の警告」ができるようなシステムが有用かもしれない。
「〇〇政府のこの発表は、虚偽かもしれませんので、各自ご判断ください」。。。なんてね^^
