東海東京ＦＨ、複数地銀に提携打診＝金融「第三極」、統合も視野
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資産運用・証券分野において、販売工程の「販・販」分離が進み、金商プラットフォーマーと対面アドバイザーの役割分担が明確になるなか、地域銀行を良質の対面アドバイザーチャネルとみる金商プラットフォーマーの戦いが激化していますね。
記事内にある通り、山陰合同銀行グループと包括的業務提携を締結した野村證券、島根銀行・福島銀行に出資をしたSBIに加え、新たに名乗りを上げたのが東海東京FHということで、取りあえずは3つ巴の戦いということになるでしょうか。
ただ、この地域銀行向け金商プラットフォームの試みは、2017年秋の楽天証券と西京銀行が先行していると捉えることもでき、楽天証券がここから改めて戦いに乗り込んでくることも考えられますし、大和証券や日興証券の動きからも目が離せません（大和証券は郵便局チャネルの方に目が向いているのかもしれませんが）。
長期的には、最終顧客である地域の個人・法人にどれだけの付加価値を提供できるかが対面アドバイザーチャネルである地域銀行の勝負になるかを考えると、その地域銀行にどれだけ差別化のある付加価値を提供できるかが各金商プラットフォーマーの戦いとなることは間違いなく、金商プラットフォーマー戦国時代の元年は2020年となりそうです。
弊社・日本資産運用基盤グループは、これら金商プラットフォームが地域銀行や保険・保険代理、IFA等の対面アドバイザーチャネルを囲い込む際の基本装備となるであろうラップサービスを効率良く運営するための事業基盤を提供することにより、金融事業インフラとして面を取りにいくことを目指しています。
