［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国商工会議所など１０以上の米経済団体が、カナダのデジタルサービス税構想を阻止するよう米政府に要請した。

この構想は、１０月の総選挙期間中にトルドー首相が提案した。米商工会議所などは、ポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に宛てた書簡で、デジタルサービス税が導入されれば、カナダのハイテク市場への投資に悪影響を及ぼし、世界貿易機関（ＷＴＯ）、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）のもとでのカナダのコミットメント順守が危うくなると指摘。

「カナダがこの提案を進めるのをやめさせるよう、早期の対応を要請する」とした。

トルドー首相が提案したデジタルサービス税は、フランスのものと類似しており、世界売上高が少なくとも１０億カナダドル、カナダでの売上高が４０００万カナダドルを超えるデジタル企業について、オンライン広告とユーザー情報の販売収入に対し新たに３％の税を課す内容で、２０２０年４月１日の施行を予定している。

書簡は「この提案は意図的に米国企業を狙い打ちしている」と懸念を示し、「国際税ルールはデジタル時代に対応して改正されるべきだが、米企業に対する差別的課税は正しいアプローチではない」と主張した。