［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１６円８８銭安の２万３３０３円１３銭となり、反落した。前日の上昇の反動などで売りが先行していたが、混乱する香港情勢を嫌気して香港ハンセン指数や上海総合指数が軟調に推移すると、日経平均も一時２５０円近くまで下げ幅を拡大した。

香港では１２日、警察が金融街の中環（セントラル）や２大学の構内で催涙ガスを噴射するなど、警察とデモ隊の衝突による混乱が続いている。

日経平均は２００円超の下げとなったが、市場からは「香港情勢に加え、前日は先物に仕掛け的な買いが入り上昇したので、その反動も出ている。今後は継続して下がるというより、調整を入れつつも上昇していくイメージがある」（ＳＢＩ証券の投資調査部長、鈴木英之氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０２１３億円だった。東証３３業種は、陸運を除く３２業種が値下がり。値下がり率上位には、鉄鋼、石油・石炭、保険、鉱業などが入った。後場は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑から下げ幅を縮小する可能性もある。

東証１部の騰落数は、値上がりが４５５銘柄に対し、値下がりが１６１０銘柄、変わらずが８６銘柄だった。