［ブラジリア　１１日　ロイター］ - ブラジル政府は１１日発表した包括法案で、２０２２年までに最大４００万人の雇用創出を目指す時限立法措置を提案した。給与税の免除で企業の雇用コストを３０―３４％下げ、１８０万人の求人を実現するのが柱。

日祝日に働く従業員への報酬支払いの方法を定めることで５０万人分、小規模融資（マイクロクレジット）を通じた措置で４５万人の雇用機会を創出する。身体障害者やけがを負った労働者１２５万人の就労復帰も支援する。

労働紛争法の改正で紛争に備えた企業の費用負担を軽減することも提案した。

このほか、民間企業や国営企業向けの貸し付けなど大規模な資金注入で経済を活性化するとしている。

ブラジル経済は３年連続で１％前後の成長率にとどまる見通しで、失業率は１２％弱の高水準で推移している。