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ツイッター 進むインフラ化、不正使用にリスク(写真=AP)

日本経済新聞
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  • 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

    デジタルプラットフォーマーとして社会の中で相応の地位と役割を与えられることになる以上は、それに応じた責任とこれを果たせる「態勢」が必要になる。
    同じことはフィンテックにも言えるだろう。
    例えば英国発で世界的に活躍するユニコーンフィンテックであるチャレンジャーバンクの本社は、IT企業感満載で外部者の出入りについての管理が激甘だったりする。日本の起業家はこれを見て、何か彼らが進んでいて日本が遅れているかのような感想を抱きがちだが、そうではなく間違っているのは彼ら外国勢の方だ。どれだけテクノロジーが先進的でビジネスモデルがイケていても、金融情報を取扱う業者がなすべきプリンシプルは変わらない。
    データがサービスの対価となるということは、データを守るためにIT企業は相応の態勢を作らなければならないということだ。いまやっている実務が当たり前で、規制が強化されるのではない。今やっている実務がそもそも足りていなかったのが、IT産業がメインストリームに躍り上がったことでやるべきことをやらなければ存在が許されなくなったということなのだ。産業の地位向上はいつもそうやって行われてきたし、僕がいま熱心に取り組んでいるデータ移転の文脈では、こうしていくことでデータ移転を安心して行うことができるための「トラスト」が獲得されていくのだろうと思う。


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