民放の地上波TV終焉か。Netflixの攻勢で加速する負のスパイラル - まぐまぐニュース！
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「民放の地上波TVの終焉か」、これは何年も前から言われてきたことで、目新しい議論ではありませんしその可能性は十分ありますが、もしそうなるとしてもずっと先、少なくとも10年以上先のこと。このずっと先というのが問題です。民放の地上波TVは徐々に死んでゆくのでこれまでは経営者に危機感がなく対応も遅々としたものでした。しかし最近はようやく「これはマズイ！」となり始めたようで、遅ればせながら対応策も取り始めています。
冷泉さんはNetflixを念頭においていますが、Amazonプライムははるかに多くのユーザーを獲得してますし、DAZNやNBA楽天などスポーツ系も急速に伸びてきているようです。
よく言われますが民放地上波TVは茹でガエル状態にあります。長年、規制業種としてビジネスモデルを変えないことが繁栄の基礎だっただけに、トヨタやソフトバンクのようにカリスマ的経営者が強引に変化を進める体質にはなり得ません。終焉10年先と言いましたが5年くらいすれば終焉する局と変化に挑戦して生き残る局の趨勢は見えてくるでしょう。今は実家に住んでいるため朝から晩まで両親は民放地上波TVを見ています。
僕はTVer、Netflix、テレビ東京ビジネスオンデマインドを視聴しながらお仕事、
娘はHuluでコナンを見るか、YouTubeを見ています。
若い世代は基本的に民放地上波をリアルタイムできるのは見ることが減っていますので、
民放地上波の番組内容は高齢者が楽しめるプログラム中心となりました。
ゴールデンタイムからはテレビアニメがなくなり、
家族団らんの中心にあったテレビは今は必要とされず、
一人一人が何らかのデバイスを持っている時代です。
これからは今まで下請けに甘んじていたコンテンツ制作会社が中心となり、
自ら発信するかコンテンツプラットフォームに売っていく構造に変わります。
コンテンツ力のある地方局にとってもチャンスで、
キー局とは関係なく世界中にコンテンツを届けていけば、
新しい収益構造を得ることもできるでしょう。やや過激な意見かと思いきや、同意できます。
クリエイティブやイノベーションなどのバズワードが、
言うは易しなのは分かりますが、
このままでは日本の対抗力が失われるのは事実。
土地とインフラしか残らない「土管国家」になるのは、
やはり避けたい。
