失敗続きの「地域活性化」に財務省がテコ入れ 他省庁との違いを示せるか
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結局お金を出す判断をするのが財務省なわけで、リスクを払ったことがない公務員がまともな判断できないでしょうね。
地域活性化がうまくいかないのは、公官庁にウケが良いプランを練られれば補助金が手に入る仕組みになってるから。
健全なビジネスは市場に評価されてお金が手に入るんですが、補助金ビジネスは公官庁に評価されてお金が手に入る。
お金を出すより、ビジネスを阻害しない仕組みやインフラを作ってあげるのが公官庁のできることだよなぁと思います。「地域活性化がなぜうまくいかないのか」が包括的に分析されていないのに、「財務省がやればうまくいくのだ、その手法は云々」はあり得ないと思います。
「地方創生」がうまくいかない理由は、おおまかに以下の通りだと思います。
・政府が過度なKPI等の短期的な成果を求めた事
・地方（特に広域自治体）が、中央政府の顔色を窺う事
政府について、「人口ビジョン」に基づく政策を立案させるというのもどうかと思いますが、人口動態という極めて長期的な視点が必要な事業について、郷土愛やシビック・プライドの醸成を短期で実現できると考える方がおかしいと思います。
地方自治体については、例えば「創意工夫で自由に使って良い」とされる交付税について、「これは書いてないのでNG」等のポジティブリスト的な発想が制約となって地域の課題に沿った事業が実施されていないように見えます。ネガティブリスト的な発想に変えていかなければならないと思います。
一方で、その発想に変えるためにも、地方自治体は相応の人材育成を重視していくべきでしょう。
しかしながら、これは政府の【いち事業】である「地方創生」がうまくいってない原因に過ぎません。
「地方が衰退している最も大きな理由」は、政府が地方にお金を流していないためです。
政府は公共投資を削減してきました。その一方で、東京圏だけは資本投資をじゃんじゃん増やしています。
つまり、地方は「政府による投資が加速的に削減されている状況」という事です。
http://mtdata.jp/20191010-1.jpg
更に、地方交付税も絶賛減額中。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/761841
当然の事ながら、大消費地へのアクセスが良い場所に「稼げる仕事」が集中します。なぜならその方が有利なのは自明だからです。
これを受けて東京近郊や大都市近郊はそのためのインフラが更に充実し、更に企業・人口の集中が加速しています。
要すれば、緊縮財政を実施し、特に地方にババを引かせる・・というのが政府のやってる事じゃないんですか。
政府は速やかに、積極財政へと転じ、地方への高度インフラ投資を大幅に拡大し、地方交付税を増額すべきです。
緊縮財政の主犯である財務省がぬけぬけと良く言うなぁと思います。財務省・財務局の若手職員のアイデアと実行力には期待したいと思います。しかし、これまでの行政主導の地域振興が機能しなかった理由の一つに官公庁職員の思考が「予算主義」から脱却出来ず、手段が目的化してしまうことがありました。経済活性化を推進するならば「決算主義」でなければ民間企業や事業者と共に成果を上げることは難しいのではないでしょうか。
