地方移転税制、目標の1％ 企業の利用、3年で74件

コメント

選択しているユーザー

• S Yu

  未だに東京にこだわる民間企業が、政府に比べて遅れてるってことにはならないのか。

注目のコメント

• 内田 有映

  アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

  ・2019年11月04日

  どのような企業をどのようなエリアに誘致したかったのでしょう？減税提案後、どのぐらいの企業にリーチできて、どのようなマーケティング活動をしたのでしょう。また、一方で移住した企業の理由も知りたいです。
  1%という残念な形で終わった以上は、しっかりと振り返り今後に活かしていただきたいです。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年11月04日

  地方の方が税金や人件費が安価な一方、東京では地価や家賃が急上昇。それでも東京立地を選ぶのは、コストに見合うメリットがあるからだと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年11月04日

  鳴り物入りで地方移転を目指したはずの消費者庁すら、東京を温存したまま地方に出先をつくって“焼け太り”しただけに終わったのは何故でしょう　(・・？
  政府と官庁が東京に止まる限り、その影響力を強く受ける、あるいはその影響力を利用したがる我が国の大企業が東京に集中するのは当然の成り行きですし、大企業が東京に集中すれば中堅中小企業だってそこを離れるのは難しい。そうなれば次世代を担う学生さんも東京に行きたがる。その結果、人脈を作るにしても情報を交換するにしても東京にいる方が便利な環境が出来上がる。多少の税金のメリットには代えられません。税金で誘導しようと思うなら、税金をゼロにするくらいの“英断”が要るでしょう、たぶん。税金の優遇に反対ではないですが、政府と官庁を地方に移すなり地方分権を進めるなりする方が、よほど効果的であるように思います。