［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１２万８０００人増加した。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>のストライキの影響で、伸びは前月から鈍化したものの、市場予想の８万９０００人増を上回った。
８・９月分の雇用者数も計９万５０００人上方改定され、個人消費が引き続き景気の下支えとなる可能性を示唆した。
失業率は３．６％と、約５０年ぶりの低水準となった前月の３．５％から悪化。ただ、労働力人口の増加を反映している可能性がある。
時間当たり平均賃金は０．２％（６セント）増加。９月は横ばいだった。１０月の前年同月比は３．０％増だった。２月には前年同月比で３．４％増とピークに達した。
ＰＮＣファイナンシャルの首席エコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「貿易戦争が長引いたとしても、米景気拡大は少なくとも来年上期まで継続する見通しだ。今回の堅調な雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回の利下げ後、短期的に金利を据え置く公算が大きいことを意味する」と述べた。
１０月は製造業部門の雇用者数が３万６０００人減と、２００９年１０月以来の大幅な落ち込みとなった。ＧＭのストの影響で、製造業のうち自動車産業の就業者は４万１６００人減少した。
ＧＭのミシガン州とケンタッキー州の工場で実施されたストには約４万６０００人が参加。ストは１０月２５日に収束したが、スト期間中無給となった従業員は失業者として扱われる。
政府部門の就業者数も３０００人減。２０２０年の国勢調査に向けた２万人の一時雇用が終了したことが背景。
建設業は１万人増加。しかし、１月に５万６０００人増加して以降、減速している。
ＧＭストや政府の臨時雇用終了の影響を除くと、１０月の雇用者数は約１９万人増だったとエコノミストは試算する。
しかし、ストを除いても雇用の伸びは今年鈍化している。雇用者数の伸びは月平均で１６万７０００人増。昨年の平均は２２万３０００人増だった。１６カ月近く続いている米中貿易摩擦によって設備投資が低迷していることが、雇用鈍化の要因として指摘されている。
前月発表された第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は年率で１．９％増と、第２・四半期の２．０％増から減速した。米中貿易摩擦を背景に設備投資が一段と縮小した。ただ、個人消費が設備投資低迷の打撃を幾分和らげた。
労働参加率（生産年齢人口に占める働く意志を表明している人の割合）は６３．３％と、前月の６３．２％から上昇。同時に、現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７％と、前月の６．９％から悪化した。
ＦＲＢは１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年３回目となる利下げを決め、７月以降続けている利下げの打ち止めを示唆した。設備投資の低迷が個人消費の押し上げ要因である労働市場へ波及するとの懸念がある中で、パウエルＦＲＢ議長はこうしたリスクはないと述べ、労働市場は底堅さを保っているとの見方を示した。
