［３１日 ロイター］ - フェイスブック<FB.O>が銀行口座や保険、投資、融資などの金融サービスに関連する広告について、高年齢層や女性を対象者から外す差別を行ったとして、フェイスブック利用者が同社を相手取り３１日に訴訟を提起した。集団訴訟になる可能性がある。
サンフランシスコ連邦地裁に提出された訴状によると、フェイスブックは金融サービス以外の分野で最近、年齢や性別などで対象者を絞る仕組みを見直したにもかかわらず、金融サービス関連の広告主には引き続き、年齢や性別で対象を絞ることを積極的に認めているという。
同社の行為はカリフォルニア州の市民権法に違反しているとし、多数の利用者への賠償金の支払いを求めている。
フェイスブックは訴状を精査しているとコメントした。
同社は３月、広告での差別的慣行廃止を求めた訴訟の和解の一環として、年齢、性別、郵便番号などで住宅や求人に関する広告の対象者を絞る「ターゲット広告」を全面的に見直すことに合意している。
同社は見直しに着手しているものの、原告側は金融サービスの広告に関しては「２４─４０歳」、「２０歳以上の男性」に限定することを認めていたと主張している。
原告側の弁護士を務める、法律事務所アウテン＆ゴールデンのピーター・ロマー・フリードマン氏は「フェイスブックは住宅や雇用（や貸し出し）に関する広告での差別を阻止するために大幅な措置を講じた。ただ、さらに多くのことができるははずだ」とした。
