自治体「財政破綻度」ランキング・ワースト10、泉佐野市が5位に
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同じように、各国政府の財政危機度ランキングを作る場合は、政府純債務/GDP、経常収支/GDP、対外純資産/GDP、政府債務の対外債務比率の４つで見ます。
これだと、日本のランキングはOECD諸国の中で真ん中位になります。こういうランキングで「ウチは破綻しなさそうで良かった」「この自治体は頑張ってない」等の感覚を煽る記事に、何か意味があるのだろうか？
夕張市が破たんした時、「夕張市みたいになったらどうするんだ？」という議論がなされましたが、相当に違和感がありました（今でもあります）。
普通に考えれば「同じ国民である夕張市民が酷い状況になっているのだから、お互いに助け合おうよ」だと思うのだけれど。
従って、普通に国費を投入して助ければ良いだけだと思うのですが、まさに小泉政権時の「自己責任論」の象徴のような【見せしめ案件】だと思います。
「夕張市はこれだけ緊縮しているのに、一向に財政再建の目処が立たない」というのは当たり前の結果であって、その理由は「緊縮している」からに他なりません。
更に言えば「隣の市から送迎バスが来るので、むしろ行政サービスは良くなった」とか述べる愚かな論者までいる始末。生産能力を隣町に依存しつつある状況という事なのだから、これで財政再建などできるわけないだろと。
政府は緊縮財政をしているというが、首都圏は反映しているじゃないか！・・という意見もあるかもしれませんが、政府は「全体として緊縮しているが、首都圏のみは投資を増やしている」のですから、地方ほど疲弊して当たり前です。
http://mtdata.jp/20180807-21.jpg
一票の格差を問題にする前に、このような行政サービスの著しい格差を問題にすべきではないでしょうか。
財政破綻しそうな地方公共団体には、政府は率先して地方交付税を増額すべきだと思います。
通貨発行権を持つ政府が自国通貨建ての債務で財政破綻する事はあり得ません（国会答弁でも決着済み）。
従って、政府に財源的な制約はありません。
安心して地方交付税を大胆に発行すべきです。2017年のデータって本文中で触れないのは何か意図があるんですかね？ちなみに2018年の泉佐野市の記事を見ると、むしろ集めたお金を使い切れず、基金化していることが分かります。そうすると、こんな古いデータで分析している価値はほとんどなくなります。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51303650T21C19A0EE8000?s=4
