［ロンドン　２４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１０月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．２で、６年超ぶり低水準だった前月の５０．１は上回ったものの、引き続き景況拡大と悪化の分かれ目となる５０に非常に近い水準となった。需要が減少したことが背景。

ロイターがまとめた予想は５０．３だった。

ＩＨＳマークイットの首席ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済は、景気停滞に近い状態で第４・四半期をスタートした。ＰＭＩ速報値は四半期の経済成長率が０．１％をわずかに下回る水準となる可能性を示している」と指摘。

また今回の統計は、国内総生産（ＧＤＰ）がほとんど伸びず、雇用の伸びが鈍化し、価格が低迷し悲観的な見通しが強まる中で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の任期が終わることを示唆している、と述べた。同総裁は今月末に退任する。

サービス部門ＰＭＩは５１．８と、今年最も低い水準だった前月の５１．６から上昇。ただエコノミスト予想（５１．９）は下回った。

サービス企業の楽観度は２０１３年半ば以来の低水準に落ち込んだ。事業見通しを示す指数は５６．５と、前月の５８．６から低下。

製造業ＰＭＩは４５．７と、前月から横ばい。これは７年ぶり低水準となる。９カ月連続で５０の水準を下回った。予想中央値は４６．０だった。

製造業の生産を示す指数は４６．２。前月の４６．１から若干上昇したものの、９カ月連続で５０を下回った。

ＩＮＧのBert Colijn氏は「まだ回復は見られない。１０月のＰＭＩはやや改善したが、経済成長がほぼ停滞しているという事実を覆い隠すことはできない。景気は弱いというのが全体像だ」と述べた。

ドイツの製造業ＰＭＩは引き続き５０を下回ったが、フランスのＰＭＩはサービス業を中心に予想以上に回復した。[nL3N2792DQ][nL3N27925Y]

キャピタル・エコノミクスのJessica Hinds氏は「独仏のかい離が続いている」と指摘。「ＥＣＢでは、追加の政策行動を主張するハト派の説得力が増すだろう」との見方を示した。

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