［東京 ２４日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>元会長のカルロス・ゴーン被告の弁護団は２４日、すべての起訴内容について取り下げを主張する文書を東京地裁に提出、日本政府と日産幹部が共謀してゴーン被告を起訴したと非難した。
弁護団は２４日のプレスリリースで、検察側による「違法行為」と、ゴーン氏が無実であることを示す「事実に基づいた弁護内容」を列挙した２件の文書を提出したことを明らかにした。
リリースによると、弁護団は「起訴は、アライアンスのトップだったゴーン氏を解任する口実として、不正疑惑を訴える極秘の作業部会を結成した検察、経済産業省の職員、日産幹部による違法な共謀の結果だ」と表明した。
ゴーン氏は昨年１１月に逮捕されて以降、会社法違反（特別背任）などの罪で４回起訴され、現在は住居への監視カメラの設置などを条件に保釈中。
裁判所は公判の日程を設定していないが、国内メディアは来年３月に初公判が開かれると報じている。
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