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アマゾン「お坊さん便」ついに中止になった理由

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  • 過去に同業他社にてマーケティングをしておりました。
    記事にありますように僧侶のクオリティについて大きな課題や問題があったのは記憶に強く残っています。
    また一部団体の抗議も存じてはいましたが、お寺さんを「言い値の商売」と捉える人も少なくなく、多くのニーズがあったのも事実です。
    良くも悪くもタブー視されてきた業界にインパクトのあるビジネスモデルが飛び込んだわけですから、賛否両論が今後も続く事と思います。
    しかし時代背景、特に宗教観の変化についてアンマッチが生じているが故に生まれ広がったビジネスです。
    時間はかかるでしょうが、三方良しと言える状態になることを願います。


注目のコメント

  • 株式会社ユーザベース 広報

    「お坊さん便」運営企業・よりそうの広報担当者です。
    弊社サービスのニュースに注目していただいた事は大変嬉しい一方、伝わりきっていない部分もあるので、この場をお借りして補足でご説明できればと思います。

    ーーー
    <サービス主体について>
    お坊さん便を運営しているのは「よりそう」であり、Amazon社とは無関係のサービスです。
    独自にWebサイトを持ち、コールセンターで手配の受付をしています。(https://obousan.minrevi.jp/
    Amazonマーケットプレイスでは出品者として「お坊さん便法要手配チケット」という手配の依頼を行うことが出来るチケットを出品していました。

    <「お坊さん便」が終了するの?>
    「お坊さん便」事業は変わらず継続します。Amazonへの出品は終了しますが、引き続き自社サイトにて受付を行っています。
    「事業が成り立たないのでは?」といったお話もございますが、お坊さん便は昨対Q比150%で成長しております。

    <圧力による撤退?>
    純粋な当社の判断です。
    お坊さん便は「頼るお寺が無い方に、供養機会を提供する」サービスです。仏事は、死別の悲しみを癒やす伝統的な知恵(グリーフケア)でもあります。
    ただ、既存のお寺の仕組みでは、お寺と縁がない(菩提寺がない方)の場合、仏事にアクセスできなくなります。こうした問題を解決する仕組みが既存のお寺の仕組みに無かったため、民間の僧侶手配サービスというものが出てきました。
    民間の僧侶手配サービスが「菩提寺のない方のグリーフケア」に貢献している事を、全日本仏教会はじめとする関係者の方と確認する中で、「ECサイトの出品が、仏事の役割を伝えるのに逆効果になっている」ことに気づいたため、出品を終了することにしました。

    ーーー
    今後も「おきもち後払い」を始めとして「菩提寺のない方のグリーフケア」をテクノロジーで支援するための様々な取り組みを計画しております。
    これを機にグリーフケアや僧侶手配サービスにご関心を持っていただく方が増えることを願っています。


  • 株式会社OCT-PATH 取締役CTO

    撤退理由は、ビジネスとして成立しなかった or 圧力や談合があった のどちらかだと思うんだけど、どちらでしょうか。

    個人的には全日本仏教会と何かしら談合があったのか?と考えてしまった。


  • リクルート コンサルタント

    海外事例云々言ってますけど、ここまで葬儀費用が高い国は他にありませんよ。
    諸外国では、高いアメリカでも45万円程度、それもご遺体処理に費用が必要だから。比べて日本は200万円弱なので、比較対象になると思えません。

    Amazonのやり方が正しかったのかわかりませんが、こうしたサービスが出てくるのは、日本に住む人々が何かおかしいと思い始めているという事だと思います。
    お坊さんを呼ばない無宗教葬も増えてきているようですし、信仰が薄れるのは本末転倒でしょう。
    仏教協会の方々はまずその事実を受け止めて、あるべき葬儀の形を議論した方が良いのではないでしょうか。

    https://syukatsulabo.jp/funeral/article/8681
    https://seniorguide.jp/article/1183777.html

    追記

    よりそうの広報の方の投稿で、事情がスッキリわかりました。
    ありがとうございます。
    ただ、記事にある協会の以下の発言は、宗教の聖域性を無闇に語るもので、違和感があります。
    「よりそう」のみなさんには、仏事にアクセスできない方々の問題を解決しつつ、仏事について世の皆が持っている疑問を解決する突破口になって欲しいです。

    「宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、およそ諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はない」


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