台風、床上・床下浸水が9割超 多数が被災者支援法の対象外か

コメント

注目のコメント

• 後閑 丈

  保育事業　本社管理部門

  ・2019年10月24日

  厳しいことを言うようですが、ハザードマップの危険地域に住んでいたら、払われずに自己責任にしてほしいですね。
  
  危険地域を避けて住んでいる人の税金が、そちらに使われるのは納得いきません。
  
  追記
  
  想定通りの反対意見がありますね。
  あまりに冷たいと思う人もいるでしょうから、補足します。
  まず自然災害の多い国で持ち家を買った時点で、失ったり、破損するリスクを考えるべきです。
  そのために割高でも保険に入るのは必要です。
  保険で保障されない範囲はどうしようもありません。
  僕は学生時代から、人口減少をして自然災害の多い国で家を買うことは懐疑的でした。
  家も投資ですから、買うのであれば、やはり自己責任と言わざるを得ません。
  そして賃貸であれば、ハザードマップが変わっても引っ越せます。
  
  それらを考えて、総支出が増えそうでも一生賃貸を選ぶ人もいるわけですから。
• モリモト ヒロユキ

  マスコミ

  ・2019年10月24日

  坂の上の高台に住んでいるので浸水被害とは無縁です。
  しかしその代償として、毎日その坂を上り下りする必要があります。
  なにかを得るためにはなにかを犠牲にしなくてはならない。
  支援するなということではありませんが、保険に入るなり自己防衛策は必要かと思います
• 吉田 充宏

  CRESCITA UKB代表・パーソナルコーチ

  ・2019年10月24日

  予想どおりの展開。
  危険地域に住んでいるから自己責任というのは横暴。
  なぜならハザードマップは時代によって変わるから。
  無責任な発言している人が多い。