［２３日 ロイター］ - ロス米商務長官は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、来月判断見込みの自動車関税を巡り、欧州連合（ＥＵ）との新たな交渉が選択肢になり得るとの認識を示した。
トランプ米大統領は今年、一部の輸入自動車・自動車部品が国家安全保障上の脅威となっていると表明したが、ＥＵとの貿易交渉を進めるため、関税導入の是非を巡る決定を１１月まで延期した。
長官はトランプ大統領が検討している選択肢について、「１つ目は『何もしない』と言うこと、２つ目は一部あるいは（ＥＵの）すべての国に関税を課すこと、３つ目は何らかのかたちでの交渉」と述べた。
米政府は１８日、ワインやウィスキー、チーズなど７５億ドル相当のＥＵ製品に関税を課した。
ロス長官はこれについて、一方的に発動した関税ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「全面的な支持」を得ていると説明した。
中国については、米農産品の大量購入方針を示した今月の約束に「誠意を持って」従っているとの認識を示した。
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への製品販売に関する米企業のライセンスが１１月に失効することについては、厳格な期限ではなく変更はあり得ると述べた。
長官は「期限は我々が管理できる。短くもできるし、長くもできる。どのようなことも可能だ。現時点では貿易交渉とは別個に、独立して扱っている」と述べた。
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