［ジャカルタ ２３日 ロイター］ - ２期目に入ったインドネシアのジョコ大統領は２３日、閣僚名簿を発表した。元世界銀行エコノミストのスリ・ムルヤニ財務相が留任したほか、最大野党グリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首を国防相に任命した。
新内閣では、ジョコ大統領が掲げる成長・投資促進のビジョンの推進役になるとみられるテクノクラート（専門技術官僚）がどれだけの割合を占めるかが注目されていたが、３４人の閣僚のうち、約半数という結果となった。残る半数は政党に所属するか、つながりがある顔ぶれとなった。
ジョコ大統領は閣僚らに対し、「第一に、腐敗してはならない。クリーンな制度を創ろう。次に、閣僚個別の展望や使命はない、あるのは大統領の展望と使命だけだ」と語った。
ジョコ大統領とプラボウォ氏は４月の大統領選で熾烈な戦いを繰り広げた。元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ氏は人権団体から人権侵害に関わっていたと批判されている。
同氏はまた、４月の大統領選の結果について、組織的な不正や権力乱用があったとして憲法裁判所に異議を申し立てた経緯があるため、ジョコ氏の支持者の多くがプラボウォ氏の入閣に反発する可能性がある。
ただ、プラボウォ氏の入閣によって、ジョコ氏はグリンドラ党の議員を含め、議会議席の約７４％を占める議員を味方につけたことになる。
ジョコ大統領はまた、同国配車サービス大手ゴジェックの共同創業者で、前最高経営責任者（ＣＥＯ）のナディム・マカリム氏を教育文化相に指名した。マカリム氏は２１日、入閣するためＣＥＯを辞任したと発表。同社の今後の運営について、アンドレ・ソエリスティオ社長と共同創業者ケビン・アルウィ氏が担うと説明した。
イタリアのサッカークラブ「インテル・ミラノ」の元会長で、大統領選でジョコ氏の選対本部長を務めた資産家で実業家のエリック・トヒル氏は国営企業相に起用された。
ジョコ氏の長年の側近であるルフット・パンジャイタン調整相（海事）は留任。同相は天然資源や国内投資も管轄する。
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