［ブリュッセル／ロンドン　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は英国のジョンソン首相が要請したＥＵ離脱期限の再延長について、決断を急がず、英国の状況を見極めるため時間を稼ぐ構えだ。複数の外交官が２０日、明らかにした。

英下院は１９日、ジョンソン首相がＥＵと合意した離脱案について、関連法案が成立するまで採決を先送りにする動議を可決。これにより、同日中に離脱案に対する議会の承認が得られなくなり、首相は、合意なき離脱反対派が９月に成立させた法律に従い、来年１月３１日までの離脱延期をＥＵに書面で要請することを余儀なくされた。

英国を除いたＥＵ加盟２７カ国の大使による２０日の会合では、ジョンソン首相との合意案を欧州議会に送付し、承認を求めることが決まった。

ある外交官は「今週中に事態がより明確になるのを待っている。同時にロンドンでの動きも見極められるだろう」と語った。

別の関係者は、２０日の会合は非常に簡潔で、質問も議論もなかったと語った。

ＥＵのトゥスク大統領は１９日、ジョンソン氏から離脱延期申請を受け取ったことを明らかにし、対応についてＥＵ内での協議に「数日」かかるとしていた。

ＥＵの議長国であるフィンランドのリンネ首相は２０日、３度目となる離脱延期に同意することが「賢明」と述べた。

ＥＵ首脳は無秩序な合意なき離脱を避けたいため、離脱延期要請を拒否する可能性は低い。ＥＵはジョンソン首相と合意した離脱案が最終的に英議会で承認されることを望んでいる。ジョンソン首相は数日以内に議会に離脱案を提示するとみられる。

ＥＵのある外交官は「ボールは英議会にある。今後数日で事態がどう展開するか見極めたい」と語った。

複数の外交官は、英議会の動向で合意なき離脱が避けられない事態になりそうな場合、ＥＵは介入する可能性が高いと指摘。ＥＵ首脳は来週末の緊急首脳会議で新たな離脱期限に合意する可能性がある。

ＥＵとしては、新たな離脱期限は１０月末の１カ月後、半年後あるいはそれ以上先と、選択肢は幅広い。

ゴールドマン・サックス<GS.N>は２０日、英議会が離脱案の関連法案が成立するまで採決を先送りしたことを受け、「合意なき離脱」の確率を従来の１０％から５％に引き下げた。

１０月３１日までのＥＵ離脱が引き続き基本シナリオだとした上で、「離脱しない」確率は従来と変わらず２５％、「合意ある離脱」の確率は従来の６５％から７０％に引き上げた。