［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米政権は１８日、欧州連合（ＥＵ）による航空機大手エアバス<AIR.PA>への補助金に対抗してＥＵからの輸入品最大７５億ドルに対する追加関税を発動したが、ＥＵ当局者は冷静な反応を示している。
ドイツのショルツ財務相は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次会合で記者団に対し、ＥＵ当局者は米国との間でより広範な通商合意をまとめ、欧州製乗用車に追加関税が課されるという壊滅的な状況を避けるため、集中的に作業を進めていると説明。事態をこれ以上悪化させない「確実かつ明快で決定的な」アプローチが好ましいとした。
欧州委員会のマルムストローム委員（通商）はブリュッセルでＥＵ側の対応について、米国のボーイング<BA.N>への補助金を巡るＥＵから米国への報復関税の是非について、世界貿易機関（ＷＴＯ）が来年初めに判断を下すのを待つ考えを示した。
ＥＵ側は当初、米国の追加関税に対して即座に報復関税を導入する可能性を示唆していたが、そうした動きは見られない。
イタリアのコンテ首相も１８日、ＥＵが米国の追加関税発動で打撃を受ける分野を支援し、被害を抑える措置の策定を進めていると述べた。
